2015-04-07 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
全国保育協議会の「全国の保育所実態調査報告書二〇一一」によれば、園舎の築年数の平均は二十五・六年、老朽改築が今後大きな課題との指摘をしています。築三十年以上の保育所が、公営で五七・一％、民営で四二・三％、全体で五割近くに上るとされています。 耐震化については、今答弁ありましたけれども、そもそも一九八一年以降の建物については耐震診断すら行われていないわけであります。
全国保育協議会の「全国の保育所実態調査報告書二〇一一」によれば、園舎の築年数の平均は二十五・六年、老朽改築が今後大きな課題との指摘をしています。築三十年以上の保育所が、公営で五七・一％、民営で四二・三％、全体で五割近くに上るとされています。 耐震化については、今答弁ありましたけれども、そもそも一九八一年以降の建物については耐震診断すら行われていないわけであります。
先ほど来申し上げているように、このため、平成二十七年度の予算案においては、新たに創設をいたしました保育所等整備交付金、二十七年度は五百五十四億の当初予算で用意をしているわけでありますが、新たな保育の受け皿の確保のみならず、既存の私立保育所等の耐震化や老朽改築を行うための費用も対象としておりまして、必要な予算を確保しているものというふうに考えております。
こうした児童福祉施設等の老朽改築につきましては、地方自治体の整備計画に基づいて、次世代育成支援対策施設整備交付金において必要な施設整備を推進しているところであります。 厳しい財政状況の中、各地方自治体においても改築など必要な予算措置に努力していただいているわけでありますが、国としても、今後とも、必要な予算を確保して老朽改築が進むように努力したいと考えます。
ほかにも、現在、老朽改築を行う際、公的補助が四分の三いただけるわけですが、あとの四分の一は法人負担であります。四分の一をどう工面するか。一般的な寄附は望めませんので、理事長あるいは経営者園長が、借り入れの返済も含めて身銭を切って工面しなければなりません。それまで二十年、三十年、四十年運営してきた努力は何ら報われないというのが現状でございます。
今、現実に返しているわけでありまして、それにまた新たな負債を抱えてこれを改築しなきゃならないということになるわけでありますから、補助率を何としても上げていただかたいと、しかも老朽改築の場合ですと、古くなって建てかえる場合ですと元金の免除も実はあるわけでありまして、今回はそういう意味も踏まえてぜひ援助の手を差し伸べていただきたい、私はこのことを特にお願いしておきたいと思うんです。 済みません。
なお、老朽改築の場合は、一定の条件のもとで元本も一部免除する、あるいは無利子融資をするというような有利な条件も適用するということにいたしております。それからもう一つ、一定の国庫補助基準額の割り増しという形で、融資対象事業も若干大きくするというような仕組みもとっておりますが、今後御指摘の点は検討してまいりたいと考えます。
○泊政府委員 今の平田先生の御質問にポイントを絞って予算額を具体に申し上げてみますと、まず歳出ベースで申し上げますと、施設費のうち今話題となっております建物の老朽改築等を含めるいわゆる狭義の文教施設費として掲げておりますのが、従来から実施しております一般の文教施設費といたしまして前年度は八百九十七億円余りございました。
この民間の施設がこうした老朽改築を行います場合には、一定の要件で優遇措置を講じておりまして、この南関東地域につきまして、六十二年度から平成三年度までの間、御指摘の施設につきまして、五十八カ所につきまして改築を行っております。
ただ、具体的にこれをどういう形でやるかということになりますと、学生とか留学生等を積極的に受け入れているというような教育活動が活発に行われているか、あるいは老朽改築事業等の実施によりまして教育研究の進展が期待できるかというようなことを総合的に判断して決めたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、個々の事業につきましては予算成立後、必要性等を勘案しまして実施計画の協議を経て確定をしていきたい、このように
これは平成三年度で十二億余の老朽改築のための経費が認められたわけでございますが、平成四年度におきましても二十二億の要望を出しているわけでございまして、そういう中でこれについての対策を講じていきたい、このように考えております。
その点、老朽改築等に対しては、非常にまあ熱意が不足しておったと言わなければならぬような点があるのじゃなかろうかと私は思うんですけれども、これは文部直轄になったら金が出るというような、そういう筋のではなかろうと思うんです。そういう点にも非常に問題が多いと思います。
そうしますともう二十四、五年という状態で、戦後の悪い資材でもって建築しておるというような関係で、もう老朽改築という段階に入ってきた。
公立民営であるから老朽改築ないしは新設あるいは増改築、これらを抑制をするという姿勢は厚生省としては決して持っておりませんので、もしそういうところで何らかの誤解がございましてためらっておられるということがございますれば、どうぞ御遠慮なく御相談いただければ、私どもとしては十分対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（奥野誠亮君） 老朽改築の負担率の三分の一は低すぎるじゃないかという御指摘がございました。私も、国と地方が分担し合うなら折半だろうなと、たいへん荒っぽい考え方ですけれども、従来からそういう考え方もしている者でございます。
現在とっておりますのは、老朽改築の場合には三分の一を国が負担するという仕組みなどをとっておるわけでございまして、増設する場合には、新設する場合には国が幾ら持つというような方式はとっていないわけでございます。また、高校の進学者がふえてくる、それにつれまして、高等学校を公立で設置するか、県立で設置するか、あるいは私立、市町村立、いろんな問題もあるようでございます。
その場合に、新設校舎だから国が共同負担をしようということでございまして、したがって改築、自然また老朽、改築、こういわれているわけでありますけれども、差をつけまして、二分の一にしたわけでございます。
現在では奨励助長の意味に属する部分について、国が、先ほど御指摘になった定時制その他につきまして補助金を出している、あるいは老朽改築について補助を出している姿にとどまっているわけでございます。
○村山（松）政府委員 大学の施設の恒久的な整備につきましては、関係者の十分な合意のもとに長期計画を立てて、それにのっとってやらなければならぬわけでありますが、そういうものが諸般の事情で難航しておる場合に、御指摘のように人命にもかかわるような老朽改築の問題でありますとか、教育上絶対の支障があるというような問題が起きれば、それはそれとして具体的な問題には対処いたしたいと思います。
これは老朽改築であります。その際に、その学校の建設促進協議会というものができまして、四千百万円の寄付をきめたのであります。そしてその学校区の千三百世帯に対して一万五千円から五万円の間で平均二万七千円の寄付を求めたのであります。
ただ、統合しないで改築をするという場合には、老朽改築ということでの通常の補助があるわけです。そういう意味で、それぞれの改築なりあるいは統合なりの財政需要の実態に応じて措置はまた別途とられておるわけでございます。
これは公立文教におきます老朽改築等の補助金をふやす、あるいは地方財政におきまして高等学校の施設、設備に関連するもの、この分を今後なお増強していく必要があると思います。
○政府委員（天城勲君） 今回のこの地震の地帯でございますが、一般に老朽校舎が非常に多くございますして、全面的に老朽改築を希望する学校も出てまいると思っております。それにつきましては、明年度の予算措置で、長野県、それから関係の町村と御相談して、できるだけ進めたいと思っております。